今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は小動きの末、一段安を演じ、1500万円から一時1450万円まで下落した。
週明けには関税を巡る米中関係の悪化が相場の重石となり、BTC円は1500万円を割り込んだ。一方、この日は米テキサス州の上下両院がSB21の報告書を採択したことで、相場は徐々に戻りを試した。
翌3日には米中両首脳が電話会談を行うことが決定し、相場はさらに水準を戻したが、複数FRB高官がトランプ関税による物価上昇懸念を示したことで上値は限定的だった。
週央からは米指標が軒並み弱めに出たことに加え、米露首脳会談でロシアがウクライナに対する強行姿勢を示したことも売り材料となり、BTCは再び1500万円を試した。
5日東京時間の相場は節目の水準で下げ止まり、ECBの利下げを受けて一時上値を試すも、「トランプ減税」法案を巡りトランプ氏とマスク氏がSNS上で双方の批判の応酬を繰り広げると、電気自動車への助成金停止懸念でテスラの株価が急落し、BTCも連れて下値を模索する展開となった。
本稿執筆時点では、相場は1450万円で下げ止まり、徐々に戻りを試している。
【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】
出所：bitbank.ccより作成5日の米国市場で急落したテスラだが、影響は局所的となっており、主要3指数も下げは限定的だった。また、貿易を巡る米中関係が5日、改善が示されたことで、リスクオフムードは一時的に終わるとみている。
他方、今週はADP雇用レポート、米非製造業PMI、米新規失業保険申請件数など、一連の米経済指標が悪化した。景気後退懸念も燻る一方で、FF金利先物市場では7、9月の利下げを徐々に織り込む動きも確認され、6日の米雇用統計の結果次第ではBTC相場の底入れ感も出てくるだろう。
ただ、来週にかけてBTC相場の雲行きは晴れているとは言い切れない。11日には5月の米消費者物価指数（CPI）、12日には同卸売物価指数（PPI）とインフレ指標の発表が控えている。
今年のトランプ関税発動から4月まで物価上昇率の加速は今の所確認されていないが、そろそろ輸入物価上昇の商品・サービスへの転嫁が起きてもおかしくはない。
仮にインフレ再燃が示唆されれば、再来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けてBTC市場のムードは悪化する可能性も指摘され、状況によっては10万ドル（約1440万円）を試す展開も視野に入る。
尤も、現状、DeribitのBTCオプション市場では10万ドルが最大ピンとなっており、相場が同水準から大幅に安値を広げる展開は想定していない。
最悪のシナリオでも、短期筋（STH）の推定平均取得単価となる9万7000ドル（約1400万円）周辺が相場のサポートになるとみている（第2図）。STHの平均取得単価は相場の上昇トレンドではサポート、下落トレンドではレジスタンスとして機能する傾向がある。
【第2図：BTC対ドルとSTH推定平均取得単価（日次）】
出所：Glassnodeより作成